2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
また、集団接種、あるいは都道府県・政令指定都市などの大規模接種、今、予診をやっていただけるお医者さんが、まだまだ登録をしてくださっている方、相当数いらっしゃいます。看護師さんでコロナのワクチン接種をお手伝いできるよという方、今待っている方で一万人ぐらいいらっしゃいます。
また、ガイドラインの策定に合わせまして、三月二十六日には、環境省と厚生労働省が連名で、都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護部局と社会福祉部局に対して同ガイドラインの活用を依頼したところでございます。
小規模自治体はかなり進んでおりますけれども、やはり都市部の、二十三区もそうでありますし、政令指定都市や大規模な自治体についてはなかなか接種が時間が掛かるということは指摘されているとおりでございます。 そこで、医療従事者の確保について質問いたします。
あるいは、先ほども政令指定都市の議論ありましたけれども、大都市固有の行政需要というのがあるわけですから、それをしっかりと推進できるような大都市制度にしていく。今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。
今回、今日急遽、緊急事態宣言に北海道が指定されるというような予定にもなっているみたいですが、こういったように、本当であればもっともっと素早い対応を、札幌市なり政令指定都市に権限があれば対策が取れたのではないかと思うことがあります。 これまでも権限移譲の要望など、指定都市会からも様々なものが上がってきていると思いますが、この指定都市への権限移譲をもっと進めるべきではないかと考えます。
また、市町村以外にも、今都道府県あるいは政令指定都市のようなところが市町村の接種体制をバックアップするために大規模な接種会場を設けて、新しく医療従事者をお願いをして出てきてもらうということを準備をしておりますので、そこもモデルナでワクチンでやろうというふうに考えております。 ワクチンを分けることによって、市町村の接種とそれ以外の接種を区別することができる。
このマニュアルにつきましては、平成二十九年度に作成しましたが、この年に、各都道府県・政令指定都市の男女共同参画の主管課、あるいは都道府県、市町村の配暴センターの取りまとめ部局、男女共同参画センター、教育委員会等々に配付をいたしまして、活用いただいているところでございます。 それぞれにおきます相談窓口の実際の設置件数とか相談件数については把握をしてございません。
大阪市や横浜市などの政令指定都市と小規模自治体では業務内容が全然違うんですよ。そのため、政令指定都市向けとか中核都市向け、市、一般の市向け、そして福祉事務所を持たない町村向けと最低四つのパターンが必要ではないかと考えます。そうすることで小規模自治体の混乱を少しは避けることができると思うんですが、このことについてどうお考えでしょうか。
さらに、聞くところによりますと、小さな町や市は割と早いんですけれども、政令指定都市とか人口が多いところはなかなか七月末は難しいというところが多いんです。ついては、何割、何自治体ぐらいが七月末は可能だと答えていて、あと、その中での高齢者の人口ですね、可能だと答えている自治体の高齢者の人口は全高齢者の人口の何割ぐらいですか。これは質問通告しておりますので、お答えください。
相模原支部につきましては、その管内に今委員御指摘のとおり政令指定都市である相模原市を有しているというところでございますし、管内人口は約八十五万人程度ともちろん少なくないですし、それに応じて事件数も決して少なくないというところで認識をしております。
相模原市というのは政令指定都市ですね。全国で政令指定都市というのは二十あります。二十あるんだけど、十九は全部合議制取り入れているんですね。相模原だけ取り入れてないということがありまして、地元ではやはり裁判は合議制でやっていただきたいという声がかなり強いんですけれども、この相模原が何で単独制なのでしょうか。
今年度において全ての都道府県教育委員会、政令市、政令指定都市の教育委員会等に対して調査を実施するということにしたところでございます。
ＮＨＫが調査したところ、東京二十三区と政令指定都市だけで七百人を超える子たちがずっと一年以上学校に行けない。これ是非、総務省、一回調べていただきたいんですよ、どれぐらいの規模で自治体が取組しているのか。文科省においては、できましたら、どれぐらいの規模で子供たちが行けない状態になっているのか、私は調査が要ると思います。
○杉尾秀哉君 今の答弁ですと、都道府県と政令指定都市以外は当面はこれ義務化しないという、そういうことでよろしいわけですね。 ただ、こういうところでも、やっぱりそのノウハウもないし人もいないということで、実際、最近、マイナンバーカードの関連でも、やっぱりその下請が二次、三次というような形で処理しているというふうに聞いております。
ところが、二重行政、ここに残念なものが出てしまって、神戸市は政令指定都市なものですから、神戸市はそれをやっていなかった。 そこで、こういうふうに、高熱もあって解熱剤で対応と。三十九度台というと相当な高熱ですよね。そして、七回、看護師らが電話などで健康状態を確認していた。やはり、看護師さんが七回確認しても、なかなか次の判断にいけないんですね。
特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
大体、政令指定都市だけで全国で百五十か所ぐらいあるらしいんですが、その精度が極めて高くて、一万人に一人の無症状者のウイルスがあっても検出できると、その下水道処理場から。 そうすると、さっきのエピセンターをどう探り当てるかという中で、下水道の調査をすれば、あ、この地域はウイルス量が多いから、これは非常に感染拡大しているなというのが分かる。もっと言えば、施設ごとにも分かる。
この研修会については、各都道府県、それから政令指定都市の健康教育に関する指導的立場にある指導主事など教育委員会の担当者を対象に実施しているものですけれども、ここでは様々な情報の提供でありますとか、あるいは各自治体独自の取組についての情報交換などが行われているというところでございます。
それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在り方につきましては、これまでも累次、地方制度調査会などで検討が行われてまいりました。必要な制度の見直しが講じられてきたものというふうに認識をいたしております。
さて、もう一つこれから取り上げたいのは、政令指定都市における都道府県会議員の在り方なんです。 坂本大臣の熊本も政令指定都市ありますから、皆さんの御地元も政令指定都市あるところで想像できると思うんですが、極端な例は神奈川県なんですよ、政令指定都市三つありますからね。それで、県会議員は、公職選挙法上かな、地方自治法上か、人口比例で選ばれますので、圧倒的に政令市選出の県会議員が多くなるんですよ。
都道府県でいうと四十七都道府県のうち制定しているのは三十七ですし、政令指定都市では二十のうち十二、また市町村では千七百二十一の五百五十八しかない、そこにとどまっています。また、条例があっても、東京や横浜のように、殺人や性犯罪の際に、の被害者が転居する際の費用を助成する制度を設けているところもありますし、条例を持っていても中身がかなり違うというのがあります。
○坂本国務大臣 事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。 それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討していきたいというふうに思っております。